【関税って何？】基本からトランプ政権の最新動向まで！世界の動きがわかる徹底解説！

「トランプ大統領が追加関税を発動！」…ニュースでよく聞くけれど、「関税」って具体的に何？ なぜそんなに世界が騒ぐの？ そんな疑問をお持ちではありませんか。最近、アメリカのトランプ大統領がカナダ、メキシコ、中国への追加関税を発表し、世界経済に大きな影響を与えています。

この記事では、そんな「関税」の基本的な仕組みから、国が関税をかける理由、歴史的な背景、そして最新の国際情勢に至るまでを、分かりやすく解説していきます。これを読めば、ニュースの裏側が見えてくるかも？ ぜひ最後までお付き合いください！

まずは基本から！「関税」って一体なに？

ニュースを理解するための第一歩として、まずは「関税」の基本を押さえておきましょう。

輸入にかかる税金、それが関税。

関税とは、外国から商品を輸入する際に、その輸入品に対してかけられる税金のことです。 例えば、ある国の自動車に対する関税が5%だとします。もし400万円の外国産自動車を輸入する場合、その5%にあたる20万円が関税として上乗せされ、国内での販売価格の基礎は420万円になる、という仕組みです。

ここで重要なポイントが一つ。関税を支払うのは、商品を輸入する側の国の事業者（輸入者）だということです。輸出する側の外国企業が直接支払うわけではありません。関税の税率は、商品の種類や、どの国からの輸入品かによって大きく異なります。全く関税がかからない（無税）商品もあれば、100%を超えるような高い関税がかけられる商品も存在します。

なぜ国は関税をかけるの？ 国内産業の守護神！？

では、なぜ国はわざわざ輸入品に税金をかけるのでしょうか？ その最も大きな理由は、自国の産業を守るためです。これを「国内産業の保護」と言います。

想像してみてください。もし国内の農家が一生懸命作った野菜が1個100円で売られているところに、外国から1個50円の激安野菜が大量に入ってきたらどうなるでしょう？ 国内の農家は価格競争に勝てず、立ち行かなくなってしまうかもしれません。そこで、この輸入野菜に100%の関税をかけると、国内での価格は100円になります。これにより、国内の農家も同じ土俵で勝負できるようになるわけです。

このように、関税は海外からの安い製品の流入を抑え、国内の産業やそこで働く人々の雇用を守る「盾」のような役割を果たします。特に、食料自給に関わる農産物や、国の基幹となるような重要産業を守る上で、関税は重要な政策手段となり得るのです。このような考え方や政策を「保護貿易」あるいは「保護主義」と呼びます。

ただし、注意点もあります。関税はあくまで「守り」の政策であり、国内産業を積極的に成長させる力はありません。 むしろ、過度な保護は競争を阻害し、かえって産業の成長を妨げてしまう可能性も指摘されています。守りだけでなく、産業そのものを強くするための戦略も同時に必要なのです。

歴史を紐解く！保護貿易と自由貿易のシーソーゲーム

関税の役割が分かったところで、今度は歴史を振り返ってみましょう。世界は「保護貿易」と「自由貿易」の間で、揺れ動いてきました。

かつては当たり前？ 高い関税の時代

19世紀以前、多くの国は「輸入を減らして輸出を増やすことこそが国を豊かにする道だ」と考え、高い関税を設けていました。しかし、産業革命などを経て生産力が向上し、国際貿易が活発になると、「関税をなくして自由に貿易した方が、全体の経済はもっと発展するのでは？」という考え方、つまり「自由貿易」の思想が生まれてきます。

世界恐慌と悲劇：保護主義が招いたもの

20世紀に入り、自由貿易の流れができつつあった中で、保護主義が最も強く現れたのが世界恐慌（1929年～）の時代です。アメリカは国内産業を守るために「スムート・ホーリー関税法」を制定し、極めて高い関税をかけました。他の国々もこれに追随したため、世界の貿易量は激減。経済の停滞はさらに深刻化しました。

さらに各国は、自国の植民地や勢力圏内だけで貿易を行う「ブロック経済」を形成。これが国々の対立を深め、第二次世界大戦の一因になったとも言われています。保護主義が行き過ぎた悲劇的な例と言えるでしょう。

反省から生まれた自由貿易の流れ：GATTからWTOへ

この苦い経験から、第二次世界大戦後、世界は再び自由貿易へと大きく舵を切ります。1947年には「関税と貿易に関する一般協定（GATT）」が結ばれ、多国間で関税を引き下げ、貿易の自由化を進める枠組みが作られました。GATT体制の下で、先進国の平均関税率は劇的に低下し、世界経済の成長を支える大きな力となりました。

そして1995年、GATTを発展させる形で「世界貿易機関（WTO）」が設立されます。WTOは正式な国際機関として、貿易紛争の解決ルールなどを整備し、より秩序ある自由貿易体制の推進に貢献しました。国際協調に基づき、グローバル経済は大きく発展していったのです。

自由貿易の光と影：日米貿易摩擦とアメリカの圧力

しかし、自由貿易の拡大は新たな課題も生み出しました。戦後、驚異的な経済発展を遂げた日本やドイツに対し、絶対的な経済大国であったアメリカは強い警戒感を抱くようになります。特に、アメリカの対日貿易赤字が拡大すると、アメリカはこれを問題視。1974年には「通商法301条」を制定し、外国の貿易慣行を「不公正」だと一方的に認定し、制裁を課すことができる強力な武器を手に入れます。

これにより、日本をはじめとする対米黒字国は、アメリカ市場からの締め出しを恐れ、輸出の自主規制などを余儀なくされました。圧倒的な経済力・軍事力を背景にしたアメリカの圧力に、各国が譲歩する形で貿易摩擦は収束していきましたが、自由貿易体制の中にもこうしたパワーバランスが存在することを示す出来事でした。

グローバル化の進展：FTA、EPA、TPPって？

WTO体制の下、さらに自由貿易を推し進める動きとして、特定の国や地域の間で関税や貿易障壁を撤廃・削減する協定が盛んに結ばれるようになります。それが「自由貿易協定（FTA）」や「経済連携協定（EPA）」です。日本も多くの国とこれらの協定を結んでいますね。

日本でも大きな話題となった「環太平洋パートナーシップ協定（TPP）」もその一つです。また、アメリカ、カナダ、メキシコの3カ国間で原則的に関税を撤廃した「北米自由貿易協定（NAFTA）」（1994年発効）は、大型FTAの先駆け的な存在でした。

現代の潮流：再び保護主義へ？ トランプ政権と関税

さて、ここからは現代、特にここ10年ほどの動きを見ていきましょう。自由貿易の流れに、変化が見られるようになってきます。

「アメリカ・ファースト」と関税カード

2010年代後半、アメリカでドナルド・トランプ大統領が登場すると、状況は大きく変化します。かねてから貿易赤字を問題視し、自由貿易体制に疑問を呈してきたトランプ大統領は、「アメリカ・ファースト」を掲げ、保護主義的な政策を次々と打ち出しました。

• アメリカが主導してきたTPPからの離脱。
• 北米経済の基盤であったNAFTAを、よりアメリカに有利な内容とされる新協定「USMCA」へ変更。
• 2018年からは、安全保障上の理由として、鉄鋼・アルミニウム製品に全世界（一部除く）を対象とした追加関税を発動。

米中貿易戦争、その効果は？

さらにトランプ政権は、中国に対して個別に追加関税を発動。これに対し中国も報復関税で応酬し、「米中貿易戦争」と呼ばれる激しい対立が始まりました。この対立は、バイデン政権に変わっても継続しています。

この関税政策の効果はどうだったのでしょうか？ 表面的には、アメリカの対中輸入額は減少し、対中貿易赤字も縮小しました。しかし、アメリカ全体の貿易赤字は減るどころか増加しており、中国の貿易黒字も減っていません。貿易相手が中国から別の国に移っただけ、あるいは第三国を経由して中国製品が入ってきている可能性が指摘されています。また、鉄鋼への追加関税も、アメリカ国内の生産を伸ばすには至らず、輸入量はむしろ増える傾向にあります。

中国への依存度を減らすという点では一定の効果があったかもしれませんが、国内産業の復活・成長という目的は、現状では達成されていない、というのが客観的な見方のようです。

最新動向！第2次トランプ政権の追加関税騒動

そして、2025年。再選を果たしたトランプ大統領が再び動き出します。（※以下はトランスクリプト内の情報に基づきます）

選挙公約通り、カナダとメキシコからの輸入品に25%、中国からの輸入品に10%の追加関税をかけると宣言（2025年2月1日宣言、2月4日実施予定）。これは、既存の関税に上乗せする形で、品目を問わず一律にかけるという大規模なものでした。このニュースは世界市場を大きく揺るがしました。

しかし、実施直前になってカナダ・メキシコとの交渉が進展したとして、この2カ国への関税発動は1ヶ月延期。一方で、中国への追加関税は予定通り実施されるなど、複雑な様相を呈しています。

交渉の切り札としての関税

なぜこのような違いが出たのでしょうか？ トランスクリプトの解説者は、トランプ政権にとって関税は、実際に国内産業を保護すること以上に、世界最大の経済大国という立場を利用した「交渉カード」としての意味合いが強いのではないかと分析しています。

実際に、メキシコとは不法移民対策として国境警備の強化（1万人の軍隊派遣）を、カナダとは麻薬対策の強化を約束させるなど、一定の「見返り」を得ることに成功しています。まずは国内の支持者に向けて成果を示した形と言えるでしょう。

一方、中国との交渉は根深い対立があるため、より長期戦が予想されます。しかし、一律の高関税はアメリカ経済にも物価上昇などのダメージを与えるため、際限なく税率を上げていくのは難しいとの見方もあります。中国側の報復も、今のところは全面対決という雰囲気ではなく、まだ交渉の余地が残されているようです。

今後の世界はどうなる？

トランプ政権の動きは、「アメリカ・ファースト」という点では一貫していますが、その手法は予測不可能です。突然大きな要求を突きつけたり、挑発的な言動を用いたり、常識外れのスケジュールで動いたり…。こうした不規則さが市場の不安を煽り、株価などの変動が大きい状態（ボラティリティが高い状態）は今後も続くと考えられます。

中国との交渉はもちろん、BRICSなどの新興国、そしてEUや日本といった同盟国も、今後の交渉相手となる可能性があります。当面はアメリカ主導で物事が進む可能性が高いため、各国は冷静に状況を見極め、柔軟に対応していく必要がありそうです。

関税を知れば、世界のニュースがもっと面白くなる！

今回は、「関税」をテーマに、その基本的な仕組みから歴史、そして最新の国際情勢までを解説しました。

関税は単なる税金ではなく、国内産業の保護、外交上の交渉カードなど、様々な側面を持つ複雑な存在です。そして、保護貿易と自由貿易の間で揺れ動いてきた世界の歴史が、今の国際関係にも大きな影響を与えていることが分かります。特に、近年のアメリカの動きは、これまでの自由貿易の流れを大きく変える可能性を秘めており、目が離せません。

この記事の元になった動画では、これらの内容をさらに詳しく、分かりやすく解説しています。関税についてもっと深く知りたい方、世界の経済や政治の動きに関心のある方は、ぜひ動画もチェックしてみてください。きっと、日々のニュースを見る目が変わり、より深く世界を理解できるようになるはずですよ！

この動画を見るべきか？ 総合評価

• 関税の基礎知識理解度：★★★★★
• 歴史的背景の網羅度：★★★★☆
• 最新の国際情勢把握度：★★★★★