「中国はもうおしまいだ」――そんな衝撃的な見出しがニューヨークポストに掲載されるほど、現在の中国を取り巻く状況は深刻さを増しています。習近平国家主席による側近の相次ぐ粛清、強引な香港の中国化、そして株価下支えに躍起になるほどの経済低迷…。今回は、中国国内で一体何が起きているのか、政治的な動きから経済の実態、そして国際社会からの厳しい視線まで、トランスクリプトの内容をもとに深掘り解説していきます。果たして、中国はどこへ向かおうとしているのでしょうか？
習近平政権下で加速する粛清と権力集中
近年、中国共産党内部では、習近平国家主席による側近や有力者の「粛清」とも言える動きが相次いでいます。これは一体なぜなのでしょうか？
相次ぐ大物の失脚
2024年4月には、前司法相の唐一軍氏が「重大な規律違反」の疑いで調査対象となりました。唐氏はかつて習主席が浙江省トップだった時代の部下であり、まさに側近中の側近でした。しかし、規律違反の具体的な内容は明らかにされていません。
唐氏の前任である傅政華氏も収賄罪などで執行猶予付きの死刑判決を受けています。さらに2023年には、習主席の信頼が厚いとされた李尚福氏が国防相を、秦剛氏が外相をそれぞれ解任されるなど、異例の事態が続いています。
- 前司法相 唐一軍：重大な規律違反で調査中
- 元司法相 傅政華：収賄罪などで執行猶予付き死刑判決
- 元国防相 李尚福：解任
- 元外相 秦剛：解任
これほどまでに大物が次々と失脚するのは、尋常ではありませんよね。
粛清の背景にあるもの
なぜ習主席は、自らに近い人物までをも排除しようとするのでしょうか？トランスクリプトでは、その理由を「自らの権威を大きくするため」だと指摘しています。
主席の権威が高まれば、必然的に側近の影響力も増します。しかし、習主席にとって側近が力を持ちすぎることは、自身の権力基盤を脅かすリスクになりかねません。そのため、有能であっても、少しでも自身の意に沿わない可能性のある人物は排除し、周囲を完全なイエスマンで固めようとしているのです。まさに独裁体制の強化と言えるでしょう。
経済が悪化する中でも、企業への圧力や人民への取り締まりを強め、自身の体制を盤石にすることに躍起になっています。これは、1989年の天安門事件や、ゼロコロナ政策への反発から起きた2022年の白紙革命のような、体制を揺るがす事態を極度に恐れていることの表れかもしれません。
豆知識：白紙革命とは？: 2022年11月下旬から中国各地で広がった抗議運動。ゼロコロナ政策への不満が爆発したもので、参加者が当局の言論統制に対して何も書かれていない「白い紙」を掲げて抗議の意思を示したことから、この名前が付きました。天安門事件以来、最大規模の反政府デモと言われています。
失われた輝き？香港の今
かつて「アジアの金融センター」として繁栄を誇った香港も、習近平政権下で大きく姿を変えようとしています。
「一国二制度」の形骸化と香港国家安全維持法
中国への返還後、香港には「一国二制度」の下で高度な自治が保障されていました。しかし、近年、中国政府による統制が急速に強まっています。2020年には「香港国家安全維持法」が施行され、反政府的な活動が厳しく取り締まられるようになりました。
さらに2024年3月には、その強化版とも言える「国家安全条例」が、香港議会で異例のスピード可決。これにより、国家への反逆や扇動、スパイ行為などに対する罰則が大幅に強化され、香港の自由と民主主義はさらに後退したと言わざるを得ません。
香港政府内も習主席のイエスマンで固められており、反対意見は封じ込められています。東小平時代から続いた改革開放政策と、それによって育まれた香港の自由な空気は、終わりを告げようとしているのかもしれません。
人材と資本の流出
このような状況を受け、香港からは多くの人材が流出し、海外資本も逃げ出しています。 かつての活気は失われ、監視の目が光る息苦しい社会へと変貌しつつあります。中国政府は、香港の成功モデルを自ら潰してしまった、と言えるのではないでしょうか。
「もうおしまいだ」？深刻化する中国経済の現実
ニューヨークポストが「成功体験を味わった中国だがもうおしまいだ」と報じたように、中国経済は多くの深刻な問題を抱えています。
不動産バブルの崩壊と大量の空き家
トランスクリプトによると、現在中国では全世帯の約15%、実に6500万戸もの新築住宅が空き家の状態にあるとのこと。多くの人民が大金を投じて高層マンションを購入したものの、建設業者の破綻などで建物が未完成のまま放置され、入居できないケースが後を絶ちません。
さらに、富裕層が中国脱出のために保有マンションを売りに出しており、供給過剰に拍車がかかっています。不動産バブルはすでにはじけたと言っても過言ではないでしょう。
深刻な失業問題、特に若年層
不動産不況に加え、ゼロコロナ政策下での中小企業の大量倒産（数百万社とも！）も、失業問題を深刻化させています。
特に若者の失業率は公式発表でも2桁に達していましたが、2023年6月以降、一時発表が停止。再開後は数値が下がったように見えますが、これにはカラクリがあります。なんと、「大学を卒業して仕事が見つからなくても、実家で親に養ってもらっていれば失業者にカウントしない」という定義変更が行われたのです！これでは実質的な失業者は増えている可能性が高く、統計の信頼性自体が疑われます。まさに「ニートは失業者じゃない」と言わんばかりの対応ですね…。
考察：統計操作の狙い: なぜこのような統計定義の変更を行ったのでしょうか？考えられるのは、社会不安を煽りかねない高い失業率を隠蔽し、経済運営が順調であるかのように見せかけたい、という政府の意図でしょう。しかし、根本的な問題解決からは程遠いと言わざるを得ません。
外資の中国離れと国内資本の流出
経済の低迷に加え、「反スパイ法」の改正強化も、外資企業の中国離れを加速させています。どのような情報収集活動が違反になるのか基準が曖昧なため、企業は萎縮し、投資をためらっています。2023年の外資による対中直接投資額は、前年比82%減という衝撃的な落ち込みを見せ、30年ぶりの低水準となりました。
国内からも資本流出は止まらず、2023年だけで5000億ドル（約75兆円！）もの資金が国外に流出したとされています。さらに、国境を越えてアメリカなどへ不法入国を試みる中国人も急増しており、2023年には約3万7千人が検挙されました。自国に見切りをつけ、命がけで脱出しようとする人が増えていることの表れです。
株価操作？国家隊による市場介入の実態と限界
低迷する経済と株式市場に対し、中国政府は「国家隊」と呼ばれる政府系ファンドを動員し、大規模な株価下支え策（PKO：Price Keeping Operation）を行っています。
チャイナショック以来の介入規模
ブルームバーグの報道によると、国家隊はこの5ヶ月（2024年3月時点）で約7兆4000億円相当もの本土株（ETF：上場投資信託）を買い入れたと推計されています。特に株価下落が激しかった時期に集中的に購入されており、その介入規模は2015年の「チャイナショック」（株価暴落）時に匹敵するか、それを上回る可能性も指摘されています。
2024年2月のノンバンク向け融資が過去2番目の規模で急増したことも、国家隊による市場介入資金の動きと見られています。この介入により、一時的に株価は急反発しました。
用語解説：「国家隊（ナショナルチーム）」とは？: 中国株式市場で、相場が急落した際に買い支えを行う政府系の機関投資家（政府系ファンド、証券会社、保険会社など）の総称です。市場の安定化を目的としていますが、その介入は市場原理を歪めるという批判もあります。
買い支えの限界とリスク
しかし、こうした政府による買い支えの効果は一時的なものであり、根本的な経済問題が解決されない限り、いずれ再び株価は崩れるだろう、というのが専門家の一致した見方です。
むしろ、無理な買い支えは、以下のようなリスクをはらんでいます。
- 投入資金の浪費：巨額の資金をつぎ込んでも、経済実態が伴わなければ効果は限定的で、資金が無駄になる可能性があります。
- 国家隊の負債化：買い支えのために購入した株式の価値が下落すれば、国家隊自身の財務状況を悪化させる恐れがあります。
- 市場の信頼失墜：2015年のチャイナショック時には、市場の混乱から多数の銘柄が売買停止となり、投資家の信頼を大きく損ないました。今回も同様に、売買停止や最悪の場合「取引所の閉鎖」といった事態が起きれば、さらなるパニックを引き起こし、海外投資家の中国離れを決定的にする可能性があります。
まさに「臭いものに蓋をする」ような対応であり、問題の先送りにしかならないのかもしれません。
中国の未来は？世界への影響は？
ここまで見てきたように、現在の中国は、習近平主席による強権的な政治運営と、それに伴う経済・社会の歪みが深刻化している状況にあると言えます。側近の粛清、香港の自由圧殺、そして無理な市場介入や統計操作まで行われる経済の実態…。ニューヨークポストが「もうおしまいだ」と評したのも、決して大げさではないのかもしれません。
このトランスクリプト（元動画）を視聴することで、断片的なニュース報道だけでは見えにくい、中国が抱える問題の根深さや構造、そして国際社会からの厳しい視線を、より具体的に理解することができます。複雑な中国の現状を把握する上で、非常に示唆に富む内容と言えるでしょう。
毛沢東時代の「大躍進政策」では、数千万人もの餓死者を出した悲劇がありましたが、歴史は繰り返してしまうのでしょうか？経済よりもイデオロギーや権力維持を優先する現在の政策が、人民にさらなる苦難をもたらさないか、非常に懸念されます。中国の動向は、日本を含む世界経済や国際情勢にも大きな影響を与えます。今後も注意深く見守っていく必要がありそうです。
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