自民と公明、ついに決裂。創価学会とSNSが動かした「多党化時代」の転換点

自民・公明「26年の同盟」が崩壊

長年にわたって日本の政権を支えてきた自民党と公明党の連立関係が、ついに終止符を打ちました。
驚いたのは政治記者だけではありません。与党側の議員の多くも「まさか本当に別れるとは」と驚きを隠せなかったといいます。

背景には、自民党の「政治とカネ」問題がありました。これまで公明党は慎重ながらも与党としての安定を重視してきましたが、今回ばかりは事情が違いました。
内部からの突き上げが起きたのです。

ジャーナリスト菅田慎一郎氏によると、今回の離脱劇は単なる政治判断ではなく、創価学会内部の動きが決定打になったとのことです。
特に、学会内の女性部が「政治と金の問題に厳しく反応した」ことが、公明党執行部を動かしたと言われています。

豆知識：創価学会の女性部は、全国で数百万人規模の支持母体を持ち、選挙運動でも中心的な役割を果たします。過去にも女性部の声が公明党の政策転換を促したケースがあり、今回もその「倫理感」が決定的に作用しました。

「もう与党のままでは信頼を保てない」。そんな声が増え、最終的に連立解消という決断に至ったといいます。

公明党はこれまで「静かな動員力」で知られてきました。しかし近年、党員や支持者がSNS上で政治議論に参加する機会が増え、空気が一変します。
特に、X（旧Twitter）やYouTubeでの政治番組の拡散により、「自分たちが批判されている」という実感を持つ人が増えたのです。

「自民党を支えるために頑張っているのに、なぜ批判されなければならないのか？」

そんな不満が、公明党支持層の中で静かに膨らんでいきました。
政治的な信頼よりも、「自分たちの尊厳を守りたい」という感情が前面に出た結果とも言えるでしょう。

ネット上では、創価学会の創始者・池田大作氏を揶揄する投稿も見られました。これが支持者の怒りを爆発させたといいます。

「そこまで言われてまで、なぜ我々が与党を支えねばならないのか」。こうした感情が公明党内部の意見統一を困難にし、結果的に連立離脱を後押しした形です。

そもそも、公明党はクリーンな政党というイメージを看板に掲げてきました。そこへ自民党の裏金・パーティー券問題が重なれば、支持者が離れるのは当然です。特に関西圏では「もう一緒にやりたくない」という空気が強まっていたとされます。

かつては「選挙協力なくして政権なし」とまで言われた両党関係。

しかし、地方議会レベルではすでに「維新との連携」や「国民民主党との協力」など新たな動きが始まっており、政権の座を維持するための構図も多様化しています。

関連情報：2025年の政治情勢では「部分連立」や「政策協定型連携」といった柔軟な枠組みが注目されています。これは、政党同士が完全に組むのではなく、法案ごとに協力する仕組みで、ヨーロッパ型の議会運営に近い形です。

今回の連立解消は、単なる一つの事件ではありません。
日本政治がこれまでの自民一強・公明補完体制から脱し、「多党化時代」への転換点を迎えたということです。

実際、国民民主党や日本維新の会がキャスティングボートを握り始めています。
つまり、どの党も単独では政権を維持できず、政策ごとに柔軟な連携を組まざるを得ない状況になってきたのです。

自民党の地方組織はすでに「公明票なしでどう戦うか」を模索中です。
一方、公明党側では「自民党と離れても戦える」体制づくりを進めており、SNS戦略や若手支持層の掘り起こしにも力を入れています。

今後の選挙では、各地で個人支持票が鍵を握る可能性が高まります。
つまり「政党だから」ではなく、「この候補者だから入れる」という選択が増えるのです。

今回の「自民・公明決裂」は、単なる喧嘩別れではありません。それは、政治に対して有権者が「誠実さ」と「信頼」を求める時代になったという象徴でもあります。

政治家にとっては厳しい現実ですが、国民にとっては健全な変化です。日本の政治が再び選ばれる理由を問われる時期に来ているのかもしれません。

ワンポイント解説：公明党の女性部は「感情ではなく倫理で動く」と言われます。つまり今回の離脱は感情的反発ではなく、倫理的判断としての行動だった可能性が高いのです。

これからの政治は、「誰と組むか」よりも「何を守るか」。有権者の価値観が、それを見極める時代に入ったのです。