ニデック決算に「意見不表明」監査法人PWCはなぜ判断を保留したのか｜不正会計疑惑と第三者委員会の検証へ

2025年に報じられたニデックの「意見不表明」問題を、事実ベースで分かりやすく整理することを目的としています。

見どころ

• 意見不表明とは何か：★★★★☆
• 第三者委員会設置の意味：★★★★☆
• 上場企業と監査法人の関係：★★★☆☆

2025年9月、ニデック株式会社（旧日本電産）の有価証券報告書提出が延期され、監査法人であるPwC Japanあらた有限責任監査法人が「意見不表明」という監査意見を表明したことが明らかになりました。これは上場企業として極めて異例の判断であり、国内外で大きな注目を集めています。本記事では、ニデックの決算を巡る事態を整理し、「何が問題なのか」「なぜ意見不表明に至ったのか」を事実に基づいて解説します。

意見不表明とは何か

監査法人は上場企業の決算内容が適切に作成されているかを確認し、監査意見を発行します。監査意見には4種類があります。

• 無限定適正意見：問題なしと判断される一般的な監査意見
• 限定付適正意見：一部に問題があるが、全体として適正とされる
• 不適正意見：決算が重大に誤っていると判断
• 意見不表明：証拠不足などにより判断不能

今回ニデックが受けたのは最も異例とされる意見不表明です。これは「監査のための資料が十分に提出されず、判断ができなかった」場合に出されます。

つまり監査法人PwCは、「判断する材料そのものが出そろっていないため結論を出せない」と表明したことになります。

ニデックで何が起きているのか

ニデックは2025年3月期決算で、売上高・営業利益・税引前利益・純利益の全てで過去最高を更新したと発表していました。その一方で、有価証券報告書の提出は当初予定の6月から延期され、さらに9月にも提出できず、監査上の異常事態が生じました。

背景には、海外子会社における会計処理の不備の疑いがあります。特にイタリアや中国など海外事業に関連する取引の正当性を確認するための証憑や資料が十分に提出されなかったとされ、PwCは「経営陣による財務報告への不当な関与の可能性」を指摘しました。

第三者委員会の設置と目的

ニデックは2025年9月3日付で外部の弁護士や公認会計士を含む第三者委員会の設置を発表しました。第三者委員会は、社内調査ではなく、外部専門家の視点から事実関係の調査を行うための機関です。

設置の目的は次の通りです。

• 会計処理が適切に行われていたかの検証
• 経営陣による関与の有無の調査
• 社内管理体制（ガバナンス）の検証

なお、第三者委員会の調査結果が出るまでは、有価証券報告書の提出は進まず、監査手続きも継続中となります。

監査法人との関係が焦点に

今回の事例で注目すべき点は、監査法人の対応です。PwCは意見不表明という厳しい判断を下しました。監査法人にとって顧客企業との契約を失うリスクがあるにも関わらず、この判断を出した点が専門家の間でも話題となりました。

監査法人は企業から報酬を受けつつも、中立な立場で財務の信頼性を監査する立場です。PwCは「判断材料が不足している状態では、適切な監査意見を出すことはできない」という姿勢を取り、職業的懐疑心に基づく独立性を維持しました。

なぜ有価証券報告書が提出できないのか

有価証券報告書は決算の確定情報として上場企業に提出が義務付けられています。しかし、監査意見の確定がなければ提出はできません。これは金融商品取引法のルールによるものであり、ニデックは「決算発表は済ませたが、有価証券報告書を確定できない」という異例の状態にあります。

この状態が長期化すれば、上場企業としての信頼に関わることから、第三者委員会の調査結果が重要な分岐点となります。

現時点で分かっていることと今後の焦点

現時点で公式に判明している事実

• ニデックは決算で過去最高益を公表
• 海外子会社関連の会計処理に不透明さがあるとの指摘
• PwCは「意見不表明」を表明
• 第三者委員会を設置し調査中

今後の焦点

• 第三者委員会は事実関係をどこまで明らかにできるか
• 経営陣による会計不正の意図はあったのか
• 内部統制とガバナンス体制の評価

ニデックはどうなるのか

今回のニデックの事例は、日本の上場企業における会計透明性、監査制度、企業統治のあり方を改めて問い直すものとなりました。本記事では事実に基づき整理しましたが、最終的な判断は第三者委員会の調査報告を待つ必要があります。今後の動向に引き続き注目が集まることは間違いありません。